2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。成長しない経済、高齢化する社会を前に立ちすくむだけでは、日本に未来はありません。大改革なくして日本の繁栄なしです。 総理は新時代共創内閣と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。 所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。
日本維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。成長しない経済、高齢化する社会を前に立ちすくむだけでは、日本に未来はありません。大改革なくして日本の繁栄なしです。 総理は新時代共創内閣と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。 所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。
当時、結党間もない民主党に籍を置いたのは、二大政党制を実現するためでした。以来二十五年間、その信念を曲げずに政治活動を続けてまいりました。 二〇一一年三月十一日、東日本大震災がふるさとを襲いました。最大の被災地となった石巻市は多くの人々のいのちやかつての街の姿を失い、私はただ呆然とするしかありませんでした。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。 ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。
ただ、これは本当に間違いでして、私たちは、国の役割と地方の役割は、やはりそれはちゃんと立て分けて頭をつくっていく必要があるという立場から、一貫して結党のときからそう言っています。
○浦野委員 日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。
日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰ11や日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡに一貫して賛成してまいりました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国に経済成長をもたらす原動力になるものとともに、域内の平和と安定を大いに資するものと確信しているからであります。
私ども日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、これ、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。そういうことからも、今般のこのデジタル改革関連法案、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートするために不可欠な法案だと位置付けております。
地方公共団体の役割として大きく二つの柱、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上という二つの大きな柱が掲げられていたわけでありますが、衆議院での審査においてこれを拝見して、あれ、これら二つの柱では何かが足りないなということで、私も最初は何が足りないのかよくちょっと分からなかったんですが、それを考えていろんな書類を見ていると、今、柴田委員がおっしゃったように、私たちがもう本当に結党以来
そういう中で、要するに憲法は、当時からいろいろ議論がありましたが、自民党は、だから、鳩山内閣ができて、まさに結党の原点が自主憲法制定だった。この中には、ある程度恨みがあります。日本国として、外国から押しつけられた憲法は、言うなら日本の矜持からすれば許し難いものがあるから、自主憲法制定が柱でした。 しかし同時に、その後、冷戦になり、時代は変わってきました。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。 ただ、政府案には、不十分な点も幾つかありました。
（拍手） 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠の法案です。党派を超えて、賛成する立場から、その成立に協力すべきことは明らかであります。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指すとともに、今月十七日の党大会に向けて、経済成長と格差解消を実現するための税、社会保障、労働市場の三位一体改革、日本大改革プランの策定に取り組んでいるところです。
私たち日本維新の会は、結党以来、マイナンバーを重視してきました。なぜマイナンバーを重視するかというと、透明で、かつ公正公平な社会をつくっていく、特に社会保障改革において、負担と給付、これをしっかりと公正公平に、取るべきところからはしっかり取る、手を差し伸べるべきところにはしっかりと手を差し伸べるためにデジタル化だ、こういうことを申し上げてきました。
私たちは、歳入庁は結党のときから言っているわけですね。 ただ、かつてのような歳入庁構想はもう要りません。だって、マイナンバーが入れば、もうバックオフィスでバーチャル歳入庁ができるわけですから、省庁の垣根なんてあってなきようなものになっていくわけでありまして、私は、バーチャル歳入庁というのは実現して当たり前だと思っているんです。 今日は、財務省、伊藤さん、ありがとうございます。
私たち維新の会は、結党当初から、例えばＮ分のＮ乗方式の税制、あるいは、今年から、今まとめております新所得倍増計画にあっては、給付つき税額控除、あるいは、給付つき税額控除を更に極めた、進化させたところのベーシックインカム、このような個人一律給付を提案しています。 この最大の狙いは少子化対策です。個人に一律給付することによって、当然、子供がたくさんいらっしゃる世帯は助かります。
過去は、社民党とか新党改革とか、あるいは、おおさか維新の会は結党する前にもう出たこともあるんですよ。こういう過去があるのに、何か急にルールを変えて、いや、さっき言った、五人以上いないから駄目だというルールに今しているんです。 これはやはり、僕は、番組の中身とかじゃなくて政治的公平、放送法四条には何と書いてあるか。「政治的に公平であること。」
私は税体系一体的に考えるべきだというふうに思っていて、我々は結党以来ずっと言ってきたのは、フローからストックに課税の比重を移していこうと。フローは、消費税、所得税、法人税をやはり実質大減税していかないといけないというふうに思います。これは、成長のための税制、集めるだけじゃなくて、成長を促す税制をやるべきだというふうに思います。 次に、社会保障。
私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
でも、私たちは、これはやはりおかしいと、もうずっと結党当初から思っているんですよ。地域で生まれた政党だから、どうしてもそういうところはコンシャスであります。 それで、おかしいよなということを詰めていくと、いや、元々、だって国税でやっていたわけでしょう、繰り返しになるけれども。元々、国税の世界です。
私たちは、昨年九月、国民の命と暮らしを守ることを綱領に掲げ、新しい立憲民主党を結党しました。今、コロナ禍という未曽有の危機の中で、政治がその役割を確実に果たさねばなりません。 私たちは、一人一人の日常の暮らしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、強い決意を持って、この危機を乗り越えるために全力を尽くしてまいることを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ等に賛成してきました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国経済の成長の原動力になる上、域内の平和と安定に大いに資するものと考えるからです。